身上調査と企業調査と財務

2006年1月、日本の株式市場で激震が走ったライブドアの不正会計操作 事件。与えた影響は大きく、国内外で大きく報じられたことはご存知の 通りです。

また、カネボウの粉飾決算、アメリカでのエンロン・ワールドコムの 不正会計操作など規模の大きい会計上の不祥事が相次いでいます。

さて、ここでは企業の財産・損益状況、税務申告状況、社長個人の資産 や経営能力等と身上調査・企業調査について考えてみたいと思います。

まず、新規取引などにあたって、最重要項目の一つとなるのが会社の 財務状態です。記憶に新しい1990年前後の”バブル期”では、多くの 銀行が本来の担保価値を大きく超過した融資を取引先に対して行い、 バブル崩壊後には大量に不良債権を発生させてしまい、その後約15年 もの間、不良債権処理に苦しめられました。

こうした例からも分かるように、企業が新規に取引契約を結ぶ際は、相 手の財務状況や税務申告状況を適切に確認することは、非常に重要なこ とと言えるでしょう。

短期流動資産はあるか、債務超過に陥ってはいないか、不正な取引を行 っていないかなどの会計上のチェック項目は多岐に渡ります。

また、中小・零細企業であれば、社長個人の資産、経営能力などが企業 に大きな影響を与えますから、調査対象として、当然重要視されること になるでしょう。

企業の初期段階において、大口となる取引先などが倒産した場合は企業 に与えるダメージは甚大なものになりますので、取引先の財務状態をチ ェックすることは、リスクマネジメントとしても重要な価値があります。

時価総額経営、キャッシュフロー経営、株主重視の経営など経営スタイ ルは様々ですが、表面上のイメージではなく、健全で強固な財務を持っ ているかどうか、冷静で確かな情報を得るためにも、企業調査そして 身上調査は、重要な役割を果たす一つの選択肢と言えるでしょう。