身上調査と企業調査と登記簿

日本を代表する企業が連なる日本経団連。政財界に強い 影響力を持っていることで知られています。

そんな経団連ですが、2005年にキヤノンの御手洗会長が 新たに経団連の会長に就任して、これからの日本の産業 のあり方として「技術立国日本」を挙げています。

また、一方で相次ぐ企業の不祥事に対しても懸念を表明し "襟を正す"必要があることも挙げていました。

さて、そうした企業の不祥事に巻き込まれたりしないため にも、またコンプライアンス能力を維持・向上させるため にも企業が企業調査や身上調査を行う意味は小さくありません。

そこで、ここでは、企業と登記簿について見ていきましょう。

現行の商慣行では、本店の所在地、取締役などが記載され ている登記簿は企業にとって大変重要な書類で、新規取引 の際には提出を要求されることが一般的です。ビジネスマン であれば、ご存知の方も多いでしょう。

まず、本店の所在地を確認し、社内外の取締役にどういった 人間が就いているのかを確認することは、登記簿を利用した 企業調査の基本中の基本であると言えます。

特に、情報が不足しがちな非上場企業同士の新規の取引の開 始時においては、とりわけ重要性の高い調査と言えます。

近年、フロント企業などを利用したマネーロンダリングや 不正融資、あるいは産業スパイ、または情報漏えいなど "きな臭い"事件が後を絶ちません。

また、企業間の競争の激化から、債権の回収リスクや倒産リスク も以前に比べ、ぐっと高まっています。

そうした様々なリスクに備えるためにも登記簿を利用した企業調査、 身上調査は、調査の重要な第一歩と言えるでしょう。