身上調査と企業調査と関連会社

平成12年3月期の決算から情報開示が義務付けられた連結財務諸表。

※連結財務諸表には「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結剰余 金計算書」「連結キャッシュフロー計算書」「連結付属明細票」があり ます。

また、連結の対象となる子会社についても、それまでの発行株式の50%以上 の保有をベースにしていた基準から、実質的な支配力を基準にしたものへと 変更されています。

これまでは、連結の対象とならない子会社を利用した架空売上の計上などの 不正とも取れる会計操作が暗黙のうちに行われてきたことを考えますと、 よりオープンな情報開示が行われるようになったと言われています。

ところが、現実では、親会社と子会社の架空取引や、フロント企業を利用した マネーロンダリングなど子会社や連結対象ではないものの関係の深い関連会社 を利用した不正な会計操作は後を絶ちません。

コンプライアンスやコーポレートガバナンスなどが叫ばれても、こうした不正 な操作を行う経営者や経営陣、そして”本来は”客観的な監査をするはずの監 査法人などは、とても良識があるとは思えません。

株の持ち合い解消や、株主重視へと日本の産業全体が移行していく中で、子会社 や関連会社をも含めた正しい情報開示は必要不可欠であり、急務であるにも関わ らずです・・・。

そうした企業には当然、投資家としても近づかない方がいいですし、企業として も取引先として関係を持たないことが賢明な判断であると考えるのが自然だと考 えられます。

身上調査や企業調査を通じて、連結子会社や関連会社を調査したり、あるいはそ れらの経営者、経営陣や、場合によっては監査法人などを調査することは、価値 あるリスクマネジメントの一つであると考えられます。