身上調査と企業調査と取引先・取引銀行

2000年の半ばを越えたあたりから景気回復基調に入ったと言われる日本経済。

1990年代初頭から続いた不況期を抜けたものの、依然として企業の倒産件数は 年間で1万件を超えています。

業種別の倒産件数では、特に建設業、小売業、卸売業、サービス業などが大半 を占めています。(帝国データバンクより)

さて、今回は身上調査と企業調査、そして主要取引先・主要取引銀行(金融機関) について考えてみたいと思います。

2006年現在は景気が回復基調にあるとされている日本ですが、過去の不況期の 歴史を辿ると、金融危機、大型倒産による連鎖倒産などは例を挙げるときりが ないほどありました。

そして、それらが与えた影響は甚大であり、中小企業や零細企業がいわゆる連 鎖倒産をしたことは少なくありません。

上場企業にも稀に見られますが、売り上げの大半を1~2社が占めるような会社や 高い金利負担を強いるような金融業者から借り入れを行っている会社などは、相 応のリスクがあることは間違いありません。

当然そうした企業と取引を行う際は、売・買掛金や業務委託などの契約事項につ いては、注意を払う必要があるでしょう。

また、零細企業であれば、社長個人や経営幹部の金融取引先にも注意を払う必要 があるでしょう。

そういった意味では、企業調査や身上調査において、会社の主要取引先の主要 取引銀行(金融機関)を確認することは重要な意味合いがあると言えます。

なお、1990年代に起こった金融ビッグバンは現在は今も記憶に新しいですが、 銀行、証券業界もこの先にはクロスボーダー取引と呼ばれる本格的なグローバ ル化が待っており、外資との本格的な競争はこれからが本番と言えるかもしれません。