身上調査と企業調査と出資者・株主

ITバブルで暴落を経験した株式市場も、好調な企業業績を背景に 2005年には11,000円から16,000円に迫る大幅な値上がりを見せま した。2006年はライブドアショックもあり、乱高下を続けていま す。

そして、2005年の上昇相場では、村上ファンド、タワー投資顧問 などが莫大な利益を得たことや、ネット証券による売買手数料引 き下げなども話題となって、株式投資に世間の注目が再び集まる ようになりました。

さて、今回は身上調査と企業調査、そして投資家・出資者について 考えてみたいと思います。

ライブドア対フジテレビ、そして村上ファンド対阪神電鉄、楽天対TBS など敵対的買収を含む大型のM&Aが繰り広げられてきましたが、実は小 ・中規模の買収も数多く、1999年以降は1000件~2000件を超えるM&Aが 行われています。(株式会社レフコの調査より)

そして、詳細は省きますが、新会社法の施行により、M&Aは今後ますま す増加すると考えられており、今後はコーポレートガバナンスを含む経 営戦略が非常に重要になってきていると言えると思います。

さらに、資本の流動化が進むということは、株主、出資者にも十分配慮 する必要があるということも意味しており、提携また取引を決定する際 には特に注意する必要があるでしょう。

また、最近では、上場による値上がり益を謳い文句に未公開株を販売する という事件も起こっていますので、買収目的で出資するということに置い ても十分に対象となる会社の株主・出資者には注意を払う必要があります。

また、一歩踏み込んで、対象となる企業が出資している企業なども調査す る価値もあるかもしれません。零細・中小企業であれば、社長個人・経営 幹部の投資先なども重要な対象項目の一つでしょう。

最近は、前述したようにM&Aが盛んで、さらに一部の企業ではコングロマ リッド(企業の複合体)化も進んでおり、資本関係を調べることは易しい ことではありませんが、これまで説明させて頂いたことからもお分かり 頂けますように、相手先企業の株主・出資者・出資先などを確認するた めに身上調査、企業調査を行うことは十分価値があると言えるでしょう。