身上調査と企業調査と雇用・人事調査



旺盛な転職志望や派遣・契約社員の増加などにより人材の流動化 が進んできている日本の労働市場。

日本を代表する雇用システムであった終身雇用制はもはや「当たり前」 でなくなっています。

そうした社会構造の変化を生んでいる背景には、企業体質の強化・ 景気に対して柔軟性を持たせる雇用システムの導入などが挙げられ るでしょう。

2006年では、まだ多くの企業がリストラを行っていますが、一部 の企業では日本の総人口の減少や団塊世代の退職を契機とする2007年 問題に対処するべく、正社員の採用を大幅に増加してきています。

さて、今回は身上調査と雇用・人事調査について考えてみたいと思います。

「ビジネスは人なり・・・」と言われるほど、社員の力は企業にとって 最も重要な力の一つです。

ところが、企業のイメージを大きく損ねるような社内の人間による不祥 事が後を絶ちません。社員による情報流出や横領、セクハラ、パワー ハラスメントなどなど。

こうした事件を起すのはやはりその個人の人間性によるところが大きい ものですが、事件・問題の背景には金銭面や生活スタイル、交友関係な どで何か問題を抱えている場合もしばしばあります。

また、上記のような問題が発生した場合、特に責任のあるポストに就い ている人間になればなるほど、社内外に与える影響は大きい傾向にあり ますので、社内の重要人事を決定する際は特に注意をする必要があるで しょう。

海外に支店を持っている企業などは、例えば訴訟大国のアメリカなどの人 事については、特に慎重な判断が必要かもしれません。

社内の行く末を占うのが「ヒト」であることは間違いない要素ですから、 雇用や人事にあたって、身上調査などを行うことは非常に価値の高い ことであると言えるでしょう。