身上調査と企業調査

戦後60年を通じて、成長してきた日本企業。

日本企業は1990年代の10年に渡る不況を乗り越え、ようやく2000年の 半ば頃から景気が回復基調に入ったと言われ、株価も日経平均株価で 2003年の最安値から抜け出し、数年来の活況を見せています。

しかしながら、一方で「不正会計操作」「談合入札」「設計偽装」 「違法な取立て」「社員の不祥事」など社会に大きな影響を与えるよ うな問題も数多く噴出しており、企業の在り方、コンプライアンス能力 が改めて問われているという昨今でもあります。

また、企業の多くはそうした企業倫理が求められるだけでなく、新会社法 の施行によるM&A対策、人材の流動化、IT投資など対処すべき問題も数多く、 問題は山積みという状況です。

そこで、ここでは、当サイトのメインテーマである身上調査そして、企業 信用調査などの必要性を様々な視点から考察してみたいと思います。

まず、最初に身上調査・企業調査ではどういったことを調べるのか見てい きましょう。

・登記簿
・会社概要、沿革、設備、系列、従業員数
・財務状態
・関連会社
・主要取引先
・出資者・株主
・代表取締役・会長など
・重要なポストにいる社員・幹部

上場企業であれば、そのほとんどがディスクローズされていてしかるべきですが、 未上場企業であれば、上記の情報を簡単に知り得ることはできないでしょう。

現代の企業社会は情報戦とも言われています。激しい競争、そして企業倫理、 移り行く社会構造などにすばやく対応するためには、身上調査・企業調査は 重要な選択肢の一つとなるかもしれません。

※一般的に、会社の経歴、資本金、財産・損益状況、税務申告状況、取引銀行、主要 取引先との取引条件、登記簿謄本、会社の経営方針、社長個人の資産や経営能力、 人柄や人格、業界紙の信用情報、信用調査機関のデータ等が利用される。(要削除)