身上調査とネットトラブル/内職商法

インターネットが新たなメディアとして登場して、多くの人に 認知され、使用されるのに伴い、"ビジネス"として利用される ことも多くなりました。

企業などはもちろん、近年では、ブログなど個人でも簡単に無料 でいくつでもウェブサイトを持つことができるようになったこと を背景に、様々なビジネスを行っている個人・法人が存在してい ます。

さて、今回は身上調査とネットトラブル(内職商法)について考え てみたいと思います。

近年、アフィリエイトやリードメール、ポイントサイトなどの流行 もあり、個人がウェブサイト上でお金を稼ごうとしている人が増え てきています。

ほとんどの人が稼げていないというのが現状ですが、ここで問題に すべきことは、そうしたネットでお金を稼ごうとしている人に対し て、「高額の教材」を売りつけたり、あるいは報酬を支払わない、 あるいは海外からの小切手の委託業務を履行できずに倒産、あるい は講座申し込み代金振込み後に倒産など、そうした「初心者」を食 い物にするような業者・個人などが頻出していることです。

彼らの行為は不法行為ですので、警察や司法に訴えるというのも手段 ですが、多くの場合、債権=つまり補償を手にするまでは多くの労力 と費用が必要となるケースが多く、最悪の場合、労多くして得るもの がないということすら考えられますので注意が必要です。

あなたが個人で取引あるいは契約を結ぶ相手が信頼できるかどうか、 特に相手も個人の場合は慎重に検討する必要があるでしょう。

「派手な宣伝文句」を信用して、多額の申し込み代金などの「授業料」 を支払う前に相手が個人であれば、身上調査などを行い信頼できる人間 であるかどうかを確かめることは、決して高くはないでしょう。

また、あなたが法人であれば、相手先の企業について企業信用調査など を検討することは一考の価値があるでしょう。