盗聴器発見調査について

近年、電気機器を利用した悪質な事件が相次いでいます。 その中でもプライベートな情報の取得を目的とした盗聴器 については、社会問題になっています。

テレビなどで、探偵の人たちが女性宅に盗聴器が仕掛けら れていないかチェックし、調査するといった番組がたまに 放送されています。

さて、今回は盗聴器発見調査について考えてみたいと思います。

盗聴器を販売している会社そのものへの道義的責任については ここでは割愛させて頂きますが、現状では盗聴器の販売の違法 性はありません。

また、盗聴器を購入・使用して、設置、盗聴波の傍受を行うこ とにも現行の日本の法律では違法性はありません。

つまり、盗聴器に係る行動そのものでは罪は問われないという ことです。

結論から言いますと、例えば、他人の家屋に入って設置すれば 「住居不法侵入」で、また盗聴した内容を第3者に漏らす「電波法」 などで初めて罪を問うことができるということです。

※はっきり申し上げると、こうした現状は盗聴器の使用による "不正な"情報取得が横行する遠因になっていると考えられます。 アメリカのように、盗聴器の購入・販売に関しては何らかの規制を 導入すべきであると思います。

そして、そうした現状の中、日本では盗聴器の販売台数が年間で 数十万台に達しており、その利用方法は個人同士から、企業を対象 にしたものまでに、及んでいます。

それを裏付けるように近年は、盗聴器発見器なども販売されており、 その「被害」の大きさが容易に推測されます。

盗聴器は当たり前ですが、気づかれないから「盗聴器」として機能 します。もし、あなた個人やまたは会社で何か気になることや不安な ことがあれば、上記の盗聴器発見器や盗聴器発見調査を検討してみる ことは、非常に重要な選択肢であると考えられます。