離婚における財産分与とは

離婚における財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得したと判断される財産を、離婚する際に又は離婚後に双方で分けること。ちなみに、このほか生活力の低い者への扶養料の支払いの意味もあります。

財産分与は、離婚の責任がどちらにあるかに関わらず、一方が他方に対して請求することができ、また離婚の原因を作った人へも請求を行うことできます。なお、請求可能な期間は離婚後、2年間です。

財産分与の割合については、基本的には蓄積された財産そして維持に対する「貢献度」が大きく影響し、例えば、夫が家計所得の大半を稼いで、妻が専業主婦の場合ですと、妻が要求できるのは2~3割程度である場合が多いようです。

対象となる財産は、共同名義の預貯金などの金融資産だけでなく、一方の名義も対象とされ、さらに家計の負債に相当する住宅ローンなども対象となります。なお、財産分与そのものは課税対象外ですが、住居などの不動産の所有権移転や売却については課税対象内とされています。ただし、居住用の不動産を譲渡した場合には、譲渡所得税の特例が用意されています。

財産分与の取り決めについては、通常二人で相談して決められますが、協議がまとまらない場合は裁判所での調停・裁判に委ねられます。

財産分与については、離婚時の最も大きな争点となることが多いですから、心配な方は信頼できる弁護士などに依頼するのも価値のある一つの方法だと考えられます。