探偵・興信所業界と職務上請求書

探偵・興信所は当然のことながら、素人である相談者ができないような情報収集を行うことに高い専門性があり、またそうした能力を期待されています。

そして、そうした情報収集の過程でしばしば耳にするのが、職務上請求書です。職務上請求書は、戸籍謄抄本を取り寄せるために使用される請求書のことで、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の8業士がその使用を認めらています。

本来は、裁判や登記の際に利用される職務上請求書ですが、探偵・興信所業界では身上調査や身元調査などに使用されることがあり、大きな問題となっています。

2005年には全国でいわゆる"横流し"事件なども頻発して、マスコミなどでも報じられました。こうした一連の流れから、探偵・興信所業界におけるコンプライアンスへの意識の欠如が問われることにもなりました。

また、近年流出が相次いでいる個人情報などへの対処という観点からも問題視されています。

相談者としては、高い情報収集能力も期待していますが、依頼先である探偵や興信所には信頼のおける行動も期待していますので、「探偵業の業務の適正化に関する法律」の施行により、こうした状況が少しでも改善されることを祈りたいと思います。